仕事をしている時には、さまざまな手続きを会社にまかせておけばいいですが、退職後みは会社側が行っていた保険の手続き等を自分で行わなくてはなりません。

こうした手続きは面倒に感じる人も多いですが、保険の切り替えや年金の手続きはみなさんが考えているよりも非常に重要です。

手続きをしておかないと、医療機関で保険が適用されないという事態に陥ってしまうこともあるため、きちんと把握しておく必要があります。

また、そういった手続きも期日までにしっかりとやらなければ、意味がなくなってしまいます。

「いざ退職するとは決まったけど、何をしたらいいのか何もわからない…」という人も、「だいたいやることはわかっているけど何から手を付けていいのかわからない」という人にもわかりやすいように解説していきます。



「退職」を決めてからするべきこと

「仕事が合わない」とか「同僚や上司との人間関係に疲れた」、「残業や給料に不満がある」などで、とりあえず仕事を辞めてしばらく休もうと思っている人、新しい仕事に転職が決まっている人もいるでしょう。

まずは退職日までの流れをおさらいしましょう。


退職についての具体的な流れを知りたい人は、詳しくはこちらのページ転職で「円満退職」の仕方!挨拶やタイミング、退社の伝え方例は?辞める理由は嘘はあり?引き止められた時どうする?を参考にしてください。

次に、退職後の手続きのスケジュールのイメージです。


だいたいの全体像がわかったところで、最初にまだ会社にいる時に必要な手続きややるべきことを確認しましょう。

退職時に会社に返却するもの

  • 社員証やカードキーなどの身分証明証
  • 健康保険証
  • 名刺(自分のものも、仕事で受け取ったものも)
  • 制服や作業服(返却前にクリーニングしておくこと)
  • 通勤定期券
  • 資料や書類、マニュアル
  • その他備品や社費で購入した書籍や文具

退職時に会社から受けとるもの

  • 離職票(次の転職先が決まっていない人のみ)…後日郵送で送られてくるケースが多い
  • 雇用保険被保険者証(会社保管の場合)
  • 年金手帳(会社保管の場合)
  • 源泉徴収票
  • 退職証明書(希望者のみ)
  • 在籍期間証明書(希望者のみ)
  • 健康保険被保険者資格喪失確認通知書

離職票や退職証明書は、新しい転職先でも提出を求められることがあるので、次の転職先が決まっている人も念のため受け取っておいたほうがいいでしょう。

先程のスケジュールでわかった通り、退職前に行動しておかなければならない手続きとして、失業保険の手続きがあります。

ただこれは次の転職先が決まっていない人がしなければならない手続きであり、今の会社を辞めてから次の新しい転職先が決まっておらず無職になる期間、つまり空白の期間が生まれない人は、しなくても良い手続きとなります。

失業保険に関しては、詳しくはこちらのページ失業保険、失業給付金の受給条件や期間、金額はどうやって決まる?で解説しています。

年金の手続きについてはこちらのページ転職・退職後の公的年金はどうする?種類と手続き、免除制度とは?へ。



退職後の健康保険の手続き

会社を退職したらやることの1つに、「健康保険」の切り替えがあります。

ただ、あなたが退職後すぐに次の会社への転職が決まっている場合には、次の会社が手続きを行ってくれますが、退職してから1日でも間が空くのであれば「国民健康保険」に加入する必要があります。

この先でもお話していますが、厳密に言うと切り替えそのものの手続きをしなくても、自動的に国民健康保険に加入していることになるわけです。

そもそも今までは、社会保険のある会社であれば働いていた会社が保険料の約半額を負担してくれていたわけですが、退社するにあたって、一般的には次の3つの選択肢から選ぶことになります。

①国民健康保険に加入する
②会社の任意継続非保険者となる
③家族の健康保険の被扶養者となる


では、この3つの選択肢について詳しく解説していきます。

①国民健康保険に加入する

国民健康保険は、各市町村が運営する健康保険制度で、加入手続きは退職した日の翌日から14日以内に住んでいる地域の市町村にて手続きを行います。
社会保険に加入していない人は、国民健康保険に加入するのが一般的です。

  • 条件:特になし

  • 提出期間:退職日の翌日から14日以内ですが、何らかの事情で14日を過ぎてしまったとしても手続きは行えるので安心してください。
  • ただ、その場合退職した翌日までさかのぼって保険料を納付することになります。
    手続きが遅れれば遅れるほど未納額が増えるため、やむを得ない事情がない場合はなるべく定められた期間内に手続きを行うようにしましょう。

  • 手続き場所・提出先:住んでいる市町村役場の健康保険窓口ですが、納付方法は自治体によって変わってくるため確認しておきましょう。

  • 提出物:健康保険資格損失証明書、各市町村で定められた届出書、身分証明書(運転免許証やマイナンバーカードなど)、印鑑
    社会保険に加入していない人は、国民健康保険に加入するのが一般的です。

  • 保険料:国民健康保険は市町村が運営しているため、住んでいる自治体によって保険料の額も変わってくるのが大きな特徴です。
  • そのため、所得が前と同じであっても住む場所が違っていれば保険料が変わるということもあります。世帯人数や前年の所得、世帯資産などによって保険料の減額・増額もあり得ます。

    基本的には、前年度の世帯年収と世帯加入人数をベースに算出されます。

    また、何の手続きもしないままだと、自動的に国民健康保険に切り替わるようになっています。


②会社の任意継続非保険者となる

会社を退職した後も、これまで加入していた社会保険の被保険者資格を継続して、最大で2年間引き続き継続して加入することができるもので、任意継続被保険者制度といいます。

  • 条件:健康保険の被保険者期間が退職日まで継続して2ヶ月以上加入していた人

  • 提出期間:退職日翌日から20日以内で、これを過ぎると特別な事情がない限り申請することは難しくなってしまいます。

  • 手続き場所・提出先:住んでいる地域を管轄する協会けんぽの各支部(郵送でも可)
  • 直接出向くのが難しいという場合は郵送を利用すると便利です。
    住んでいる地域の支部の検索はこちら全国健康保険協会 都道府県支部へ。

  • 提出物:任意継続被保険者資格取得申出書、住民票、印鑑、1ヶ月分の保険料
  • 任意継続被保険者資格取得申出書のダウンロードはこちら全国健康保険協会へ。
    扶養者がいる場合には、任意継続被保険者資格取得申出書の「被扶養者届」の記入と、扶養の事実が確認できるものも必要になります。

  • 保険料:退職前の約2倍

③家族の健康保険の被扶養者となる

配偶者など、家族が加入している健康保険の被扶養者となることもできますが、家族なら誰でも被扶養者と認定されるものではなく、一定の認定条件を満たしている必要があるので注意が必要です。

  • 条件:被保険者が扶養せざるを得ない理由があることや経済的に扶養している事実があること、三親等内の親族であること、年間130万円未満(60歳以上又は59歳以下の障害年金受給者は年間180万円未満)であることなどです。
  • ここでの年収130万未満とはこれまでの年収とはまったく関係がなく、退職してから1年間の収入を予測して判断されます。

  • 提出期間:できるだけ早く提出しましょう。

  • 手続き場所・提出先:家族の勤務先

  • 提出物:世帯全員の住民票(被保険者と別姓の場合)、源泉徴収票、退職証明書または離職票のコピー。
  • 退職証明書に関しては、前の会社に発行してもらう書類であり、こちらから申請しなければ受け取ることができないということを頭に入れておきましょう。

    失業保険や年金を受給している場合はそれが証明できるもののコピーも必要です。
    詳しいことは、家族の勤務先に手続きに必要になるものなどを確認してください。


転職の女神 長女 転職の女神 長女

扶養に入るには、このほかにもいくつか定められている条件をクリアする必要があります。

詳細を知るには家族が加入する健康保険組合に問い合わせを行っておくのが確実な方法なので、気になる人は直接相談してみるのが良いでしょう♪

退職後の健康保険の切り替えを放置したらどうなる?

ここまで解説してきたように、退職が決まると会社からもらっていた健康保険証の返却を行います。

次に、会社側から「健康保険資格喪失証明書」というものを受け取ることになりますが、これは健康保険手続きに使う大切な書類です。

退職が決まったと同時に会社側が手続きを行っていればすぐにもらうことができますが、会社によっては手続きに日数を要することもあります。

どれくらいで受け取りが可能なのか事前に確認しておくと安心でしょう。

保険の切り替えは、転職先が決まっていて退職日の翌日から働くという場合は、会社側が手続きを行ってくれるので自分で行う必要はありません。

転職先が決まっていない人や決まっていても働くまで1日でもブランクがある場合は、健康保険への切り替え手続きを自分で行わなくてはなりません。

これを放置すると新しい保険証を受け取ることができず、医療機関を受診した際窓口で全額負担となってしまいます。

たとえ、病院を受診する可能性が極めて低いからといって、次の就職先が決まるまでの間保険に加入しないといったことは法律的に通用しないので注意が必要です。

転職の女神 長女 転職の女神 長女

保険への加入は、「国民皆保険制度」という医療制度に基づき定められている国民の義務です。
そのため、健康保険未加入者は未納分の時期までさかのぼって保険料を支払う義務が発生してしまいます。

トラブルを防ぐためにも切り替え手続きは必ず行うようにしましょう!

つまり、切り替えをしないで放っておいたとしても、保険料を払わなくて済むことにはならず、自動的に国民健康保険に切り替わるものの、後からその日数分の保険料の請求が来ることになりますので、出来ることなら放置しないで自分でしっかりと切り替え手続きを行いましょう。

次の転職先で保険証がもらえるのはいつから?それまでどうする?

転職先で働く当日から会社側が保険手続きを行うことができるため、比較的すぐに新しい保険証を受け取ることができます。
転職先の保険担当者が必要な書類を集めて会社が加入している健康保険への届け出を行います。

手続きは基本的に郵送で行われ、保険証が手元に届くのは約1週間後です。
直接書類を提出する場合は、申請した翌日に発行されることもありますが、1週間を目安と考えておくと確実です。

また、転職の時期が4月の入社時期と被った場合は、申請する人数が多い分時間がかかるため発行まで2週間を要することもあります。
会社によってはすぐに手続きしない場合や担当者が忘れてしまっていることもあるので、2週間以上たってももらえないときは会社に相談してみましょう。

転職の女神 長女 転職の女神 長女

保険証が届くまでの間に病院にかかったら医療費が全額負担になるのかと心配する人が多くいますが、保険証の代わりとなる「健康保険被保険者資格証明書」を発行してもらうことができます。

これを医療機関に提示すると医療費を3割負担にすることができるので、新しい保険証が届くまで安心して過ごすことが可能です。

自分で年金事務所に申請することもできますが、転職先で申請手続きをお願いできるので時間に余裕がない人は会社で行ってもらうようにしましょう。
退職後の保険切り替え手続きは自分で行うと手間ですが、きちんと行っていないと忘れたころに未納分が請求されることもあります。

転職先で切り替え手続きを行ってもらう人は問題ありませんが、そうでない人は自分で手続きをすることが大切なので後悔しないためにもきちんと切り替えを行っておきましょう。

そのほか、年金の手続きについてはこちらのページ転職・退職後の公的年金はどうする?種類と手続き、免除制度とは?へ。