会社員であれば、会社を退職すると失業保険から失業給付金がもらえることはほとんどの人が知っているでしょう。
しかし、どんな条件を満たしたら受給できるのか、どれぐらいの期間もらえるのか、どういった手続きが必要なのかなど、失業保険の詳しい内容まではわからないという人もいるはずです。

そこで、失業保険の仕組みや手続き、そしてどんなときにどのぐらいの失業給付金がもらえるのかなどについてご紹介します。



そもそも失業保険とは?対象になる人は?受け取れる条件とは?

失業保険とは、会社員が自己都合退職をしたり人員整理などの会社都合で退職を余儀なくされ失業したりした場合に、生活が困難になる、就職活動ができなくなるなどの状態になることを防ぐための保険です。



具体的には、失業によって失われる収入のかわりに保険給付を行います。
生活への支障を最低限に抑えることが目的の社会保険です。

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失業保険という言葉が一般的にも使われる場合がありますが、正式な社会保険制度の名称は雇用保険です。

失業保険と呼ばれているのは、雇用保険のうち、離職した場合に手当の支給がある求職者給付に位置づけられる基本手当のことを指していることが多いです。

基本手当も俗に失業給付金と呼ばれることがあります。
雇用保険には失業した人をサポートするという目的だけでなく、離職していないが離職の危機にある人をサポートするとか、自分で勉強する人を応援するという目的も含まれています。

雇用保険は公的な制度で税金の投入も行われますが、「保険」と名の付く通り、失業保険の恩恵を受けるためには保険料を支払う必要があります。
保険料は会社とその従業員が負担します。

自営業は雇われておらず「退職」が発生しないため雇用保険の対象外です。
保険料を支払う義務がある会社員のことを被保険者と呼びます。

  • 失業保険の失業給付金を受給する対象者になるには、一定の条件を満たす必要があります。

まず会社退職日以前2年間に12カ月以上の雇用保険被保険者期間があることです。
一定の期間、保険料を納めた実績が求められるということでしょう。

その他の条件としては、離職した状態であること、働く意思と能力があること、そして求職活動をしているにもかかわらず就職できていないことがあげられます。
働く能力とは、仕事のスキルのことではなく健康状態などのことで、病気やケガで働けない状態にあると働く能力なしということになります。

失業給付金が受け取れない人はどんな人?

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失業保険について、なんとなくわかってきたよ。

みんながやっぱり1番気になるのは、自分が給付金を受け取れるかどうかだよね。
失業給付金が受け取れない人って、どんな人なのかな?

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失業保険を理解するポイントは、自分が退職した場合に失業給付金を受け取れるかどうかを判断できるようになることね。

そのため、まずどんな場合に失業給付金がもらえないか?を知っておく必要があるわ。
それを見極める3つのポイントを解説します!

  • 1.受給資格を満たす

1つ目は受給資格を満たす必要があることです。
受給資格は、雇用保険が適用される会社などとの雇用関係があり保険料を負担している期間が離職前2年間で12カ月以上必要とされていますので、その条件を満たすことが前提となります。

つまり、新入社員として入社して3カ月勤務したあとで会社を辞めてしまうと、12カ月以上の被保険者期間が確保できませんので失業給付金を受けられないということになります。

ただし、倒産や整理解雇さらには派遣社員などの期間雇用者が契約更新されなかったなど、会社都合で退職を余儀なくされた場合は、離職前1年間に6カ月の被保険者期間があればよいという例外規定があります。

  • 2.年齢要件を満たす

2つ目は年齢要件を満たす必要があることです。
失業給付金は65歳までしか受給できないことになっています。
65歳以上でも雇用保険の高年齢被保険者となって雇用保険のメリットを受けられるようになりましたが、俗に失業給付金と呼ばれる基本手当については、一定の被保険者期間を確保していたとしても65歳以上の人は受け取ることができません。

  • 3.就職活動をしていること

そして3つ目は、働く意思がある、能力がある、就職活動しているといった条件を満たせない人です。
被保険者期間と年齢条件を満たしていても、結婚して家庭に入って専業で家事をする予定の人や定年退職して仕事をする予定のない人はもらえません。



また、病気やケガなどで入院している場合も同じです。
ただし、病気やケガの場合は基本手当以外の別の手当を受給できる可能性があります。
さらに就職活動を真剣にやっていない人も支給されません。

いくら支給される?退職理由で異なる?給付日数は?

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雇用保険からの基本手当が受け取れるとなったら、次に気になるのはどれぐらいの期間受け取ることができるのか、金額はどれぐらいになるのかでしょう。

基本手当は、1日あたりに受け取る金額それを何日間受け取れるかの要素に分けられます。

  • まず1日あたりの金額ですが、賃金日額に一定の率を乗じて計算します。

賃金日額は、退職以前の約6カ月分の給料をベースに算出します。
端数調整などを除けば、過去6カ月平均の1日あたりの給料だと理解すればよいでしょう。

ボーナスは入れませんが、残業手当や住宅手当などは含まれます。
そのため、退職直前に残業手当が多いと基本手当が増えることになります。

ただし、賃金日額には年齢別の上限が設定されていますので、高給取りの場合は上限までとなります。
一定の率は、60歳までは50%から80%、60歳以上65歳未満は45%から80%とされ、賃金日額が高いほどこの率は低くなります。

概算ですが、平均月収が35万円程度まで高くなると率は下限の50%になってきます。
率が50%になる場合は、基本手当の額は退職前の約半分ということになります。



  • 次は、その基本手当を何日間もらい続けることができるかです。

受給できる日数のことを所定給付日数といいます。
この日数は、退職理由や勤続年数、年齢によって異なります。

まず退職理由ですが、主に自己都合退職、会社都合退職に分けられます。
会社都合退職の場合は突然失業者となる可能性が高いですので、所定給付日数は自己都合退職よりも多く設定されています。

この、自己都合退職と会社都合退職との違いは、こちらのページ転職の際の退職届と退職願、辞表の違いと注意すること&自己都合退社と会社都合退社の違いで解説しています。

また、自己都合退職の場合は年齢による違いはなく、勤続年数の長さで所定給付日数が決まりますが、会社都合退職の場合は年齢によっても所定給付日数が変わる仕組みになっています。
原則として、自己都合退職の場合は90日から150日、会社都合の場合は90日から330日のいずれかになります。

給付を受けるために注意することとは?

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失業給付金と呼ばれる基本手当を受け取るためには、ご紹介した受給要件など以外にも注意すべき点が3つあります。

  • 1.原則、退職日の翌日から1年間

1つ目は、基本手当を受けられる期間は原則として退職日の翌日から1年間という点です。
基本手当を受給するためには、会社からもらう離職票と呼ばれる書類を持ってハローワークで求職の申し込みを行う必要があります。

しかし、退職後数か月経過してから申し込みを行った場合、仮に所定給付日数が330日だったとしても、求職の申し込みが遅かったために基本手当をもらいきれなくなる可能性があります。
求職の申し込み日から1年以内ではなく、退職から1年以内しか基本手当はもらえない点は理解しておく必要があるでしょう。

なお職業訓練を受ける場合や病気、ケガ、出産などの場合はこの期限が延長されることがあります。



  • 2.不正受給

2つ目の注意点は、不正受給です。
退職後は家事に専念する予定であるもかかわらず求職活動をして就職を目指すかのように偽装して基本手当を受給すると不正受給になります。

定年退職後引退しようとしているにもかかわらず受給した場合も同じです。
不正受給をすると受給した基本手当を返還するだけでなく、その2倍の金額を支払う必要があります。
つまり3倍返しとなります。

  • 3.一定期間受給できない制限もある

3つ目は、基本手当についてまったくもらえないわけではありませんが、一定期間受給できない制限がかかる場合があることです。
支給制限の対象となる人は自己都合で退職した人です。
基本手当は、失業して7日以内に再就職できた人には支給されない仕組みになっています。

しかし自己都合退職の人は、この7日間に加えて3カ月の支給制限があります。
自己都合で退職した場合は、退職してから3カ月強は基本手当をもらえない点には注意が必要です。



雇用保険の仕組みを正しく理解して、基本手当を受給する権利がある場合はもれなく受給するようにしましょう。