介護業界には資格がなくても働ける仕事もありますが、資格がなければ就けない仕事あり、生活相談員になるためにもさまざまな資格が必要となります。

生活相談員というのは、その名の通り要介護者の生活に関する相談を受ける役割を持った職種ですが、実際はどのような仕事をするのか知らないという人も多いでしょう。

ここでは、生活相談員の仕事内容から、給与事情、生活相談員になるための資格試験など、さまざまなことについて解説します。



介護業界の生活相談員とは?

生活相談員とは、特別養護老人ホームやデイサービスなどの介護施設において、利用者やその家族からの相談を受け、説明や手続き、契約、調整などの窓口的業務を行う人です。

特に介護事業は専門的な要素がとても多い業界で、一般の人は介護についてほとんど知らないということも多く、初歩的なことから専門的なことまで説明が必要であることも少なくありません。

生活相談員の仕事は、まずそうした人たちの知識を助け、介護サービスを淀みなく受けられるようにサポートするというところにあります。



1963年に制定された老人福祉法では、ご高齢者の自立更生を指導するという目的から「生活指導員」と呼ばれていましたが、指導ではなく自立を支援しそのための相談にのるという立場へと変化したことで、2000年にできた介護保険制度より、現在は「生活相談員」という名前となりました。

つまり生活相談員は資格の名称ではなく、1つの職種ということです。

またこの生活相談員という名称は、勤務する場所によって職種の名称が変わり、例えば介護老人保健施設では「支援相談員」という名称で呼ばれ、仕事内容に変わりはありません。

介護の現場では、生活相談員などではなく「相談員」と呼ばれることのほうが多いですね。

生活相談員の仕事内容とは?やりがいは?

生活相談員の仕事は、主に相談業務が中心となります。

たとえば介護施設への入所の相談、施設利用者本人やその家族のケア、介護施設への入所や対処手続きのサポートなど、要介護者が介護に対して抱いた疑問に答えたり、入退所に関する事務手続きを代行したりすることが業務の中核となります。

ただ、実際はこのように仕事内容が限定されているわけではありません。
生活相談員は、介護や看護に関する業務を広くこなしていかなければならない仕事なのです。

介護のケアプランを策定するケアマネージャーとの連携業務や、地域社会との連携を図る仕事、また施設の利用者やその家族からの苦情の対応まで、生活相談員の仕事はとても多岐にわたっているため、時に相談員は「介護の便利屋」などと呼ばれたりすることもあります。

ちなみに、ケアマネージャーについてはこちら介護支援専門員(ケアマネージャー)の資格や求人、給料は?転職と年齢

ただ、こうしたさまざまな役割を担うことになるため、生活相談員は介護事業のキーパーソンともいえる存在です。

より良い介護とは何かを考え、それを一つ一つ解決していくのが生活相談員の一番の仕事であり、またやりがいでもあります。

もちろん、仕事そのものは簡単なものではなく、お年寄りやその家族と上手に付き合っていくのも容易いことではないかもしれません。

介護士 次女介護士 次女

しかし、頑張った分だけ利用者やその家族から感謝の気持ちを示されることも多々あり、また多岐に渡る仕事は自分自身の成長に繋がるとも言えます。

こうしたやりがいは、生活相談員を続ける上で大きなポイントになりそうですね。

生活相談員に向いている人

生活相談員は、利用者やその家族から要望をくみ取り、幅広いサービスを提案したり相談にのったり、さらにはケアマネなど他の職種の人との連絡・調整を行うため、仕事の基本はコミュニケーションです。

そのため、コミュニケーションスキルに自信のある人や、事務作業などをこなすのが得意な人、誰かの役に立ちたいと思える人にも向いていると言えます。

また、基本は日勤のみで夜勤がない仕事ですので、他の介護職と比べて体力的な負担も少なく、家事や育児などプライベートとの両立がしたい人にもおすすめです。

生活相談員が活躍できる職場はどんなところがある?

生活相談員の活躍の場は実に多岐にわたっています。

主な職場としては、特別養護老人ホームや有料老人ホーム、介護老人保健施設、小規模多機能型施設、軽費老人ホーム、障害福祉施設、デイサービス、ショートステイ、病院・クリニックなど生活相談員は必要とされています。

そもそも生活相談員は、こうした施設に必ず配置するように義務付けられており、たとえば特別養護老人ホームや介護老人保健施設、ショートステイでは、入所者100人に対して1人の生活相談員を置くように決められています。

またデイサービスでも、必ず1人以上の生活相談員を配置しなければいけないようになっています。

配置基準については、各都道府県によっても基準を定めている場合があります。

特別養護老人ホームについてはこちら有料老人ホーム、特養、老健、グループホーム、サ高住など働く場所の種類と特徴!仕事内容は?、デイサービスについてはこちらケアハウス、小規模多機能型居宅介護、ショートステイ、通所介護などの仕事内容と特徴は?でお話しています。



このように、生活相談員はほとんどの介護施設で配置が義務付けられているため、相談員が活躍できる場所も少なくないといえるのではないでしょうか。

また、介護施設だけでなく病院やクリニック、障害福祉施設なども生活相談員の求人が出されていることがあります。

病院やクリニックの生活相談員は、医療ソーシャルワーカーとも呼ばれ、患者の入退院のサポート業務などを行うなど、病院には欠かすことのできない存在になってきています。

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このように、生活相談員は介護だけでなく、さまざまな施設で活躍する場を模索することができる職種です。

もし生活相談員への就職や転職を考えているなら、介護の現場だけでなくさまざまな職場の可能性を探ってみても良いかもしれません。

生活相談員の平均給与、年収はどれくらい?転職で年収UP出来る?

多岐にわたる生活相談員の活躍の場では、仕事内容も異なれば給料事情にも違いがあります。

もし生活相談員として転職を考えているなら、各施設や職場の給料事情について把握しておくと良いでしょう。

実際、生活相談員の給料事情は勤務する施設によって大きく異なるため、たとえば、生活相談員の求人が最も多いといわれるデイサービスは、支払われる平均給与も高い傾向にあり、基本給のみだと平均で約20万円から25万円前後というデータとなっています。

手当や賞与、処遇改善加算などを含めると、平均給与30万円から32万円前後で、やはり介護職の中でも給料は高めと言えます。

パートなど時給制の場合は、平均で900円から1000円前後なっています。

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勤務する施設によって生活相談員の平均給与は変わってきますが、こうした施設の種類だけでなく経験やスキルによっても給与や年収は大きく変動します。

特に生活相談員は経験が重視される傾向にあり、経験豊富な相談員であれば転職によって年収アップも期待することができるはずです!

また特別養護老人ホームなどでは、ケアマネージャーと生活相談員が兼務という場合もあります。

その場合は、ケアマネージャーの給与に生活相談員としての手当てが加算されるという形で、普通よりも収入が高くなり、年収が450万円から500万円以上になるということも珍しくありません。

つまり生活相談員の給与や年収は、施設やスキル、また働き方によっても大きく異なるということです。

もし、転職などを通じて給与や年収のアップを実現したいなら、スキルアップを目指して施設の重要なポストに就けるように努力したり、施設長などの管理職を経験することが必要となるでしょう。



生活相談員になるには?資格要件とは

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生活相談員になるには、国が定める資格要件または都道府県が独自に定める資格要件を満たす必要がありますが、都道府県が独自に定めている資格要件の場合は、その自治体ごとで異なるので注意が必要です。

まず、国が定める資格要件としては…

  • 社会福祉士
  • 精神保健福祉士
  • 社会福祉主事任用資格

次に、都道府県独自の資格要件としては…

  • 介護支援専門員(ケアマネジャー)
  • 介護福祉士
  • 老人福祉施設の施設長経験者/li>
  • 一定期間以上の介護職経験のある人

生活相談員の資格要件としては、これらの中からどれか1つでも該当すれば資格要件を満たしているということになります。

生活相談員は資格試験などはないので、この要件さえ満たせば生活相談員になることができるということです。

ただ、都道府県独自の資格要件に関しては、それぞれの地域によって要件が異なってくるので注意が必要です。

たとえば神奈川県の川崎市では、生活相談員の資格として2年以上の介護職員経験が求められる一方、北海道札幌市ではそうした経験は求められておらず、各自治体によって資格条件は大きく異なるのがわかります。

基本的には、生活相談員には「社会福祉士」「精神保健福祉士」「社会福祉主事任用資格」のうちのいずれかの資格が必要になることは、どの自治体やどの介護施設でも共通であるようです。

しかしそれらの資格を所有していない場合でも、同等の能力を有すると認められる人なら、自治体によっては生活相談員として働くことが出来ますので、確認してみるといいでしょう。

介護福祉士についてはこちら介護士と介護福祉士とは?違いと必要な資格、仕事内容、給料について



資格があってもすぐにはなれない?生活相談員の難しさ!

生活相談員の仕事はその名の通り相談に乗ることですが、その前に相手の信頼を得ることが必要です。
要介護のお年寄りやその家族の方は、相手を信頼していないとなかなか本音で物事を語ってくれないからです。

相手の信頼を得るためには、相手の状況をしっかりと把握しなくてはなりません。
介護が必要な人やその家族は、さまざまな問題を抱えていることが多いものです。

その中には、本人たちが気付いていないニーズやトラブルもあるかもしれません。
生活相談員はそうしたニーズやトラブルを読み取り、それぞれの利用者に合わせた解決策の提案などをしていく必要があります。



ただ、こうした業務をよどみなくこなすためには、やはり経験が欠かせない要素となりがちです。
経験がないことが相手に伝わってしまえば、そもそも相手と信頼関係を築けなくなってしまうかもしれません。

だからこそ、市区町村や介護施設によっては、生活相談員に介護職員としての勤務経験を求めることが多々あるのです。
介護福祉士などの資格があっても、必ずしもすぐに生活相談員になれないことがあるのは、こうした生活相談員という仕事の難しさに原因があるといえるでしょう。

生活相談員は介護の現場において欠かすことのできない存在です。
キャリアアップの道も広く用意されていますから、もし興味があるならぜひチャレンジしてみてください。