介護業界では、今後も益々増え続ける介護ニーズに対応するべく、その事業所ごとで人員の確保や人材育成などを積極的に行っているところがとても多いですが、需要の多い介護職の中でも、介護施設の新規の利用者さんの受付対応やスタッフの勤務体制の管理を行ったりする、「介護事務」というお仕事を知っていますか?

”事務”と聞くと、一般的には医療事務をイメージする人も多いと思いますが、介護事務とは医療事務と何が違うのかよくわからない人もいると思います。

介護事務に興味を持っている人のために、このページでは介護事務の仕事内容や、医療事務との違い、平均給料、活躍できる職場、介護事務は無資格でもできるのか?ケアクラークや介護事務管理士・介護保険事務士などの介護事務に関連する資格、試験内容、転職で注意することなどについてお話していきます。



介護事務(ケアクラーク)とは?どんな仕事内容?

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「介護事務」というのはどんな人のことかというと、簡単に言えば名前の通り介護施設で働く事務員のことで、主に新規の利用者の受付業務や介護報酬請求業務などを行う、介護施設を支えるデスクワークをする人で、「ケアクラーク」とも呼ばれています。


介護報酬請求業務と言われても、なんだかイメージがパッとつかない人も多いと思います。

まずは具体的な仕事内容について見ていきましょう。

(1)受付業務



新しく施設に入所する利用者の受付や入所手続き、問い合わせの電話対応などの窓口業務、業者などの来客対応、利用者のご家族への対応、サービス内容の説明、さらには利用者に変わって市町村への要介護認定の申請手続きのサポートを行います。

(2)サポート業務

介護職員やケアマネージャーの補佐業務、スタッフのシフト管理、備品の管理と発注、経理、職員の給料計算などの勤怠管理を行うのも介護事務の仕事です。

備品は足りなくならないようにしっかりと在庫をチェックしておいたり、施設の電気や設備トラブルに対応することもあります。

また、介護のサービスを提供するに当たって、医療機関や福祉用具のレンタル業者など、他の業者との連絡調整や書類の管理など、一般的な事務仕事に近い業務も仕事の1つとなります。

(3)介護報酬請求業務

介護事務の仕事で1番重要になるのが、「介護報酬請求業務(レセプト作成)」で、介護保険制度によって、介護が必要な人が介護サービスを利用した場合、利用者の費用負担は1割で、残りの9割は国や市町村などの自治体から事業者に「介護報酬」として支払われるようになっており、この9割分の介護報酬を受け取るために請求書を作成します。

介護報酬は国や自治体が定める算定基準に従って計算をしていきますが、施設にとって重要な売上になるもので、レセプトに誤りがあると正しい介護報酬が支払われないこととなり、事業所にとっては大きな問題になってしまいます。

だいたいは専門のソフトを使ってパソコンで作成することになりますが、間違いのないよう正確な作成能力が求められることになります。

介護報酬を国や市町村などに請求をしたら、利用者の負担分である残りの1割を利用者に請求し、この際の請求書を作成します。

請求書については締め切りがあるので、その日に間に合うよう利用者1人1人の請求書を作成しなければなりません。



介護事務の1日の流れ

例えば介護老人保健施設で働く場合の、介護事務の1日の流れを見てみましょう。

まず出勤すると、パソコンに届いているメールのチェックを行い、すぐに他のスタッフとともにミーティング(朝礼)に参加し、ケアマネなどと連絡事項の確認などを行います。

その後、レセプト作成・介護報酬請求業務に取り掛かり、昼食を済ませ、来客や電話での問い合わせなどに随時対応していきます。

他の関係機関との連絡を取り合ったり、ケアマネに依頼された仕事をこなしたり、サポートを行います。

月末や月初は介護報酬請求業務が忙しくなり、残業が多くなることもありますが、基本的には定時になったら退社します。

介護事務の仕事の範囲はどこまでする?

介護事務の主な仕事内容については、ここまでお話した3つが基本となりますが、実のところ仕事の範囲というのは勤務する事業所や介護施設によってさまざまであり、一概に「ここまでが介護事務の仕事だ」と区切るのは難しいです。

施設によってサービス内容が違うものの、施設ごとで介護事務の仕事内容自体に大きな違いはほとんどなく、基本的にはデスクワークがメインなので現場に入って介護を行うことはありません。

では、「介護事務の仕事の範囲はデスクワークの範囲内か」というと、一概にそうとは言えません。

例えば、介護業界では慢性的な人員不足が問題となっていますが、小規模の事業所であったり、人手が足りないなどの理由で、介護事務として応募したものの、入社後には「介護現場の仕事を手伝ってほしい」と施設長から要求されるケースも多くなっています。

ですので、「自分は介護事務なんだから」と思って始めると、入社後にこんなはずじゃなかった…と悩む人も少なく有りません。

介護事務の仕事の範囲は、事業所の規模や人員が足りているか、施設長の考え方などでも大きく変わってくるので、注意しましょう。



「介護職員をサポートしてその施設を支えていきたい」と感じているのであれば問題はないでしょうが、「介護の現場仕事を行うのはちょっと…」と感じているのであれば、入社前・転職前にしっかりと確認する必要があると思います。

そもそも、「事務職はしたいけれど介護には全く興味がない」という人には向いていないかもしれません。

最近の求人の傾向としても、介護事務の仕事の他にも介護の手伝いを含めた、幅広い範囲での業務を求められていることが多いのも頭においておきましょう。

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介護現場の仕事を介護事務も手伝うことになるのは、最初からマイナスに捉えず、今後必ず介護事務の仕事にも生きてくることだとプラスに考えることも大切です。

介護の現場を知っている介護事務であれば、施設の利用者やそのご家族へ、より深い知識や経験に基づいた対応やサポートができるはずですよ。


介護事務(ケアクラーク)と医療事務との違いは?

ここまでお仕事内容を見ていると、なんだか医療事務の仕事内容ともよく似ていますが、医療事務とはどんな点が異なるのか、お話します。

  • 違い①働く場所

介護事務が活躍できる場所は、介護老人保健施設、介護老人保健施設、デイサービス、グループホーム、訪問介護ステーション、療養型医療機関など、主に介護施設、訪問介護サービス事業所が多いです。

そのほか、居宅介護支援事業所や国保連合会、保険請求審査機関などもあります。

その一方で、医療事務が働く場所は、病院や診療所、各種クリニックなどとなっています。

  • 違い②業務内容

次に、業務内容についても違いが見られます。
介護事務の仕事は「介護報酬請求業務」がメインですが、医療事務の仕事は「診療報酬請求業務」です。

「介護報酬請求業務」とは、さきほどお話した通り、介護保険料の本人負担分である1割を介護サービス利用者に請求し、残り9割を国や自治体に請求する業務のことを指します。

国や自治体に請求するときには、レセプトと呼ばれる請求明細書が必要となりますが、これを作成するのが介護事務に従事するスタッフの主な仕事内容です。

それに対して医療事務の従事者が行う「診療報酬請求業務」とは、病院などの医療機関が患者の本人負担を除いた治療費を請求する業務を担います。

レセプトを作成し、国民健康保険団体連合会などに請求する業務が主な仕事です。

介護報酬請求業務と診療報酬請求業務は、計算の仕方も違うため、算定の表し方も違い、医療事務の仕事の経験があっても、介護事務の仕事をこなせる訳ではありません

  • 違い③接客の有無

さらに接客の面でも違いが見られます。
介護事務の仕事は、日常的にはそこまで多く接客をすることがありませんが、医療事務の仕事は毎日来院する患者に対して接客をすることも必要な業務です。

このような形で、介護事務と医療事務には違いがあることを理解しておきましょう。

介護事務として働くメリットとは?

介護報酬請求業務など、介護事務ならではの重要な仕事内容も行う介護事務ですが、介護事務として働くメリットにはどんなことがあるのか、解説していきます。

まずはじめに、介護事務は介護職員とは違い、勤務は基本的に平日で土日休み、さらには日中の業務が中心となり、夜勤がないため、家事や育児など家庭やプライベートとの両立がしやすいということが大きなメリットとして挙げられます。

介護報酬請求業務は、毎月1日から10日以内に国民健康保険団体連合会に請求しないといけないため、この期間が繁忙期で残業があることもあるものの、基本的には残業がなく定時で帰れることも大きいです。



また、介護事務の求人については、正社員のほかパート、派遣の募集も多く、「扶養内で働きたい」、「子供がいない午前中だけ」などの要望も叶いやすい仕事と言えます。

自分のライフスタイルに合わせた働き方ができるのは嬉しいですよね。

デスクワークが中心となるので、60代など幅広い年代の方が活躍できる仕事でもあり、年齢問わず長く働けるのもメリットの1つです。

資格に関しても、例えば通学講座なら最短3日で合格を目指せるものもあり、比較的短期間で資格取得を目指すことができるのも特徴です。

もちろん資格も年齢や性別、学歴、職歴問わず、未経験でも挑戦できるものがほとんどとなっています。

介護事務は無資格・未経験でも始められる?資格取得のメリット

専門性が求められる仕事であり、医療事務の経験や一般事務の経験があるからといって、介護事務の仕事がすぐにできるわけではありません。

例えば、介護報酬についてはソフトを使ってパソコンでレセプトを作成するため、パソコンに関する基本的な操作ができることはもちろん、業者の方へのお茶出しなどの来客対応のほか、新規利用者やそのご家族への窓口業務などで、コミュニケーション能力や社会人としてのマナーが求められます。

電話を初めてかけてくる人からすれば、事業所で接する最初の人間となるわけですから、やはり印象が良いに越したことはありません。

電話対応1つにしても、問い合わせに対して専門用語で説明するのではなく、相手にわかりやすいように噛み砕いて説明できたり、介護保険についてなど、利用者やそのご家族からの質問に対して、ある程度答えられるようにしておくほうが、より信頼して頼ってもらえるようになります。

また、介護事務では介護報酬請求などで納期を守ることは必須となり、いかにスムーズにかつ正確に仕事ができるかが重要です。

介護事務は無資格、未経験でも始められる仕事とはなっており、この資格がなければ介護事務は出来ないというものではありません。

無資格でも働けるにも関わらず、介護事務の資格を取得するメリットとはなんでしょうか?



介護事務には無資格でもいいとされているものの、現在介護職の中でも人気の職種であるために、無資格の人がいきなり採用されるのはかなり厳しい状況だとも言われており、無資格で採用してくれる事業所がなかなか見つからないために、就職活動や転職活動が長引いてしまうことにもなりかねません。

やはり資格がある分、無資格の人よりも採用されやすい傾向にあるでしょう。

また、介護事務は専門的な知識や業務も多いために、資格を取得しておいたほうが就職活動や転職活動が有利になるだけではなく、求人の選択肢も多くなりますし、採用されて仕事に就いてからも即戦力としてスムーズに業務を開始できるようになるので、自分のモチベやスキルアップにも繋がるでしょう。

一部の講座には就職サポートがついていたりするので、資格講座を受講することでそういったメリットがあることもあります。

そのほか、現在介護職員として現場で働いている人が、利用者から質問を受けたりしたときに相談に乗れるよう、介護保険制度の知識を身につけるために介護事務の資格を取る人も少なくないです。

介護事務として働きたい人だけではなく、介護業界で働く人全てにとって仕事に活かせる資格と言えるでしょう。

介護事務になるには?求められる資格

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介護事務の仕事に就くためには特に特別な資格は必要ではないものの、似たような資格がいくつもあり、どれも民間資格となります。

どれも比較的短期間で取得できますし、費用は3万円から6万円程度、1年のうちに試験が数回あることで、自分の思い立ったタイミングから始めやすいのが特徴です。

資格によってそれぞれ、通学、通信、独学などの勉強法があり、指定されている試験を受けて合格したら無事資格取得できます。

試験と言っても一般的に想像する筆記試験というよりも、テキストを持ち込んで試験を受けられるものが多いので、筆記試験というよりはテキストを見ていかに正確に回答が書けるかという点が重視されます。

ではさっそく介護事務に関わる資格についてそれぞれ解説していきます。



(1)ケアクラーク技能認定試験(ケアクラーク(R))

ケアクラークは、一般財団法人日本医療教育財団が行う試験で、試験の目的は”介護事務業務に従事する者の有する知識および技能の程度を評価・認定し、職業能力の向上とその社会的経済的地位の向上に資すること”と書かれていました。

介護施設での窓口業務、事務処理能力のほか、介護報酬請求事務に関わる知識やスキルを証明する資格です。

試験は介護専務知識の筆記(択一式)/25問/50分の学科と、介護報酬請求専務、介護給付費用明細書作成の2問/60分の実技があり、試験日は年6回で、全て在宅試験となります。

受験資格は特になく、受験費用は6700円、合格基準は学科および実技試験の各々の得点率が70%以上で、合格率は約60%となっており、試験合格者には「ケアクラーク」の称号が付与されます。

試験結果の発表は試験日から約1ヶ月後に郵送により通知されます。

詳しくはこちら一般財団法人日本医療教育財団 公式サイト

例えば試験対策としてニチイの通学・通信講座があり、費用は4万円前後、受講期間は1~2カ月などがあります。

詳しくはこちらニチイ まなびネット公式サイト

(2)介護事務管理士(R)

介護事務管理士の介護事務管理士技能認定試験は、技能認定振興協会が行う資格試験で、サービス事業所の受付、会計、レセプトの業務に必要なスキルを証明する資格で、試験内容はマークシート形式の学科試験(介護保険制度、介護報酬請求)と、レセプト点検、レセプト作成の実技試験です。

ケアプランの内容を理解し、介護報酬を正確に計算するスキルが求められます。

試験問題について詳しくは、、技能認定振興協会の公式サイトで次のように書かれていました。
学科・・・マークシート形式10問
​1.法規(介護保険制度、介護報酬の請求についての知識)
​2.介護請求事務(介護給付単位数の算定、介護報酬明細書の作成、介護用語についての知識)
​実技・・・3問​1.レセプト点検問題(1問)
​2.レセプト作成3枚(居宅サービス・施設サービス)

受験資格は特にないので誰でも受験可能で、受験費用は6500円、試験日は年6回全国の指定会場で行われ、試験結果は受験日から1ヶ月以内で文書による通知がきます。

合格基準は実技試験/点検・各作成問題ごとに50%以上の得点をし、且つ、3問の合計で70%以上、学科試験/70点以上だと記載がありました。

試験の合格率は50%となっており、試験対策としてはたくさんレセプトを作成し、コツを掴むことだそうです。

詳しくはこちら技能認定振興協会 公式サイト

また、株式会社ソラストによる介護事務講座や試験問題集、ユーキャンによる通信講座などで試験対策が可能となっています。

ちなみにユーキャンの介護事務講座についてはこちらユーキャン 公式サイトへ。

(3)介護報酬請求事務技能検定試験

介護報酬請求事務技能検定試験は、日本医療事務協会が主催する資格で、試験は学科試験と診療報酬明細作成の実技試験となっていますが、ただ受験資格があるのは日本医療事務協会が認定する介護事務講座を修了した人、または受験申請のあった高校、専門、短大、大学のみとなるので、注意しましょう。

詳しくはこちら日本医療事務協会 介護事務講座公式サイトへ。

(4)介護事務実務士(R)

介護事務管理士(R)技能認定試験は、特定非営利活動法人 医療福祉情報実務能力協会による認定資格で、”介護保険制度の導入により、介護保険請求事務が新しく福祉施設では新しく重要業務として、介護保険請求事務の一定の実務能力を認定”と記載がありました。

受験資格は特になく、試験問題範囲は学科(20問)が①介護保険法および関連法規、②介護保険制度、居宅サービス・施設サービス、③介護報酬の請求で、明細書作成(3問)の実務として介護給付明細書の作成、介護報酬明細書作成:1.居宅サービス 2.施設サービスより3問となっています。

受験料は7700円、試験日や試験地に関しては、協会教育指定校における団体受験のみの実施なので注意しましょう。

ただ、この資格は例えばヒューマンアカデミーの通信講座「たのまな」の通信講座を修了すれば試験を受けずに資格が取得できるので、おすすめです。

詳しくはこちら特定非営利活動法人 医療福祉情報実務能力協会 公式サイト

いろいろな種類がある介護事務の資格ですが、どれを取得しても介護事務としての知識や資格を証明できることに変わりはないので、どれを取得してもいいでしょう。

試験時期や費用など好みに合わせて取得を目指してOKです。

最短で介護事務に関わる資格を取得したい場合、基本的には通信講座は期間が長めに設定されており、通学コースのほうが早く修了できるようになっています。

通学コースで短いものだと、例えば日本医療事務協会の「介護事務講座」は3日間の通学コースで、介護報酬請求事務技能検定試験を目指すことができます。

詳しくはこちら日本医療事務協会 介護事務講座 公式サイトへ。

介護事務の平均給与、年収とは?

介護事務(ケアクラーク)の仕事は、年齢や勤続年数によって違いはあるものの、平均的な給与は15~20万円程度となる場合が多いといえます。

介護職と同じ給与水準をとっている事業所も多いですが、夜勤がない分だけ給与は抑えられています。

正社員の場合だと、賞与や各種手当もあるため、年収に換算すると300万円程度になるでしょう。

ただ、賞与や手当がない事業所もあるため、年収300万円以上を保証している事業所は少ないといえます。

介護事務は経営者やケアマネージャー、介護福祉士といった立場の人が兼任して行う場合もあり、この場合だとケアマネージャーを兼ねている人で約400万円、介護福祉士を兼ねている人で約350万円前後の年収が見込めます。

ただ、介護事務専任のスタッフとして雇用されている割合は多くはなく、時給換算の非正規の職員となるケースも見られます。

平均的な時給は地域によって差はあるものの800~900円程度であり、一般の事務職とそれほど差があるわけではありません。

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介護事務の仕事は、長く安定的に働けるといったこともあり離職率が低いのが特徴的です。
そのため募集が少なく、なかなか応募する機会がないといったこともあるでしょう。

採用側からしても応募の殺到を避けるために、求人情報を非公開としている場合もあるため、転職サイトや転職エージェントなどを通じて仕事を探していく必要があります。

介護事務(ケアクラーク)の転職の注意点や、転職するメリットとは

介護事務の仕事に転職するときに気をつけておきたいことは、競争率が高いため、事前の対策が必要となります。

すでにある事業所の中から探そうとするよりも、新規にオープンする事業所を狙ってみるのも1つの方法です。

新規の事業所であれば、必ずといっていいほど事務員を募集しているため採用される可能性が高まります。

さらに、ここまでお話したように、無資格・未経験だと採用されにくい可能性も高いため、ケアクラークなどの資格を取得するなど対策をしておきましょう。

初めから介護事務の仕事を目指すのではなく、まずは介護職として業界に入るのもいいでしょう。

業界のことがある程度分かっていれば、採用する側にとっても安心感があるため、採用の可能性が高まります。

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また、ハローワークや一般の求人サイトを利用するよりも、介護専門の求人サイトを利用してみるのもいいでしょう。

介護専門の求人サイトであれば、介護の仕事に特化している分だけ求人の数や種類が豊富ですし、勤務先の詳細な情報を得やすいメリットがあります。

もともと介護職として働いていた人が、体力的な負担やハードな仕事内容から、今の仕事を辞めて介護事務に転職する人は少なくありません。

そういった方が介護事務の資格を取る場合、介護の現場をよく知っているからこそ介護事務の仕事の理解も早く、介護事務の仕事にも活かせることが多いと言えます。

反対に、介護事務の資格を持っている人が、その知識を活かして介護職員へ転職する場合にも、同じように介護事務の知識を活かすことができるでしょう。

介護事務の仕事に転職するメリットは、やはり長く安定的に働けるということです。

そして夜勤や残業も少なく、土日はしっかりと休めるためライフスタイルに合わせた働き方が可能となります。

仕事とプライベートをうまく両立させたい人には、おすすめの職業だといえるでしょう。